2007-06-19 第166回国会 参議院 厚生労働委員会 第31号
今御指摘の本は、私どもの前身である財団法人厚生団編集、社会保険法規研究会発行というふうになっております。 私ども、御指摘を受けまして当時の記録をあれこれ探しましたけれども、決裁を取った原議等は既に廃棄されているか何かで見当たりませんでしたけれども、当時の会計帳簿によりまして発行部数等を見ますと、千三百部、私どもがこれを購入した記録がございました。
今御指摘の本は、私どもの前身である財団法人厚生団編集、社会保険法規研究会発行というふうになっております。 私ども、御指摘を受けまして当時の記録をあれこれ探しましたけれども、決裁を取った原議等は既に廃棄されているか何かで見当たりませんでしたけれども、当時の会計帳簿によりまして発行部数等を見ますと、千三百部、私どもがこれを購入した記録がございました。
社会保険労務という、現在の非常に複雑化している社会保険法規の関係、これはやはり社会保険労務士の方が、同じく、試験を受け、資格を取り、研修もして、経験を積み、また力量も持っておられる。そういうところに任すなり、一緒にやるなり、あるいは分野を決めてもいいと思うのです、簡裁の場合はこうだ、地裁の場合はこうだとか、とにかく踏み込んで進んでいっていただきたい、このように思います。
また、その高齢者事業団と言われる中でも、運営形態とか労働法規あるいは社会保険法規の関係等には相当なばらつきがございます。これは東京のような大都市と、また郡部においても私は運営の実態においての差異があることはある程度やむを得ないと思うのです。まあ東京都方式が必ずしも私はモデルとして全国一律に適用できるものかどうか、率直に申して自信がありません。
したがって、社会保険法規の分娩費について、引き続き改善に努力をしていくという処置の仕方が一番妥当ではないかというふうに考えるわけでございます。
それから、共済組合並びに健保組合の場合には、一つの健康保険法規という法律のワクの中で、組合のいろいろな規約で一応自主的な運営ということになっておりますね。そういう点から言いますと、政府管掌健康保険自体は、これは政府が一切保険料を徴収して、一切の給付を責任を持つということです。ですからちょっと他の保険、あるいは共済組合、健保組合とはかなりウエートが違う。
そういたしまして、社会保険の分野が、現在は、従来は社会保険法規の適用ということ、これがもちろん中心でございますが、経済情勢の推移等によりまして、やはり業務を行なうにつきましては、従来の知識以上の高度の知識を得るということが行政の能率的な運営のために非常に役立つわけでございます。
それから、出産手当、分娩手当の問題につきましては、従来の社会保険法規ではＩＬＯの基準にも達しませんので、これをどうするかということが懸案になっておりまして、これも関係当局で検討いたされておりますが、児童局といたしましては、本格的に近く出発するでありましょう児童手当の中でこの問題をひとつ取り上げてみたいということで、現在の準備段階では、この分娩手当の問題を児童手当の中にどうやって取り入れるか、専門家のいろいろ
それから先ほどの福祉施設であれますが、この福祉施設のほうは、各社会保険ともきちんと給付に準ずる経費として各保険法規に入れておりますが、失業保険のほうは、失業保険のほうだけ保険給付についての支出の部面についてはっきりした根拠がない。したがって、今度の改正では法規の手続上の問題を正確にするためにこれを入れたから、どんどん給付費に食われるということではない。
先ほど申しましたように、現実に各保険法規を適用して、そうして保険料徴収、各般の給付、あるいは被保険者、事業主その他のための利便をはかるような業務の能率化といったような面を積極的に整備していきたいという考え方でございます。
○渡邊国務大臣 できるだけすみやかに医療法規あるいは社会保険法規等の改正をやりつつ、医務局あるいは保険局の総合調整をやって、一元的なすっきりした形に何らか——現在特別会計等もあることでございますので、今直ちにこれをそれじゃどうこうというわけにはここで明言できませんので、この点につきまして十分な検討をいたしたい、かように存ずる次第でございます。
その隣に四人の事業所があるために、隣にもそういうものがないじゃないかということで、労働法規を知らない、社会保険法規を知らないこういう労働者はごまかされてしまったり、あるいは雇用主のにらみをきかされて、逆らうと賃金その他で損をするというようなことで、泣き寝入りをするというような状態があるから、この問題の捕捉なり、逃げている者がつかまることが困難になっている。
従って、協会自体ではあまり拘束力というものは持っておりませんので、いろいろ保険法規の示すところによりまして、十分誤まりのないように、業界の総意を取りまとめて実行していくというのが協会の使命と、かように心得ております。
従って大臣にお尋ねいたしますが、健康保険あるいはまた関係社会保険法規については現在作業がどういうふうになっていて、そうして国会にいつごろ出して、そうしてその法案がいつごろ成立することを期待しておりますかということ、この面については関係事務局でもよろしい、その部分だけですよ。
なおまた従業禁止を受けたり、或いは結核療養所に入所命令を受けたり、そういつた者の医療につきましても、相当程度国のほうで費用上の面倒を見たいというようなことになるわけでありますが、この辺のところにつきましては、生活保護法でありますとか、それから健康保険法或いは国民健康保険法、そういつた一連の保険法規のような、従来のそういう規定と非常に交錯をしまして、その間の調整を如何ようにするかということに非常に若慮